グローバルに点在する拠点で働く社員との意識共有に 動画を使った社内コミュニケーションメディアを内製

外航海運を専門とする川崎汽船。日本国内だけでなく、世界中の港や船で社員が活躍する会社です。2021年10月から、経営計画を世界中の社員に共有するためのツールとして、社内コミュニケーション用動画メディアを内製しています。

それまでMicrosoft 365で動画を共有していたが2022年12月よりBrightcoveのVideo Cloudを用いたプラットフォームに切り替えた同社。従前は国内の限られたメンバーにしか共有できなかった動画を海外勤務者や社外出向者にまで配信できるようになったそうです。

社内コミュニケーション用動画メディアのプラットフォームとしてBrightcoveを採用

企業の根幹をつかさどる経営企画グループ。会社の方向性を示す経営計画を、社員に正しくかつ効果的に浸透させるために、これまでもさまざまな伝達方法を考えてきました。 「以前から、社長が決算状況や経営計画を事業部ごとに説明するタウンホールミーティングを実施していたのですが、ベースとなる内容を動画にすれば、一度に同じメッセージを全社員に伝えることができる。また過去の動画も見られるし、視聴履歴等々の情報から社員の理解度を図ることもできるのではないかと思っていました」（田村氏）

そんな中、契機となったのが新型コロナウィルス感染症の流行でした。

「2019年度末からコロナ禍が始まり、物流が混乱し、業績の見通しが困難になりました。同時に、生活様式や働き方が大きく変わったことで、より一層世の中の動きや、当社を取り巻く外部環境・内部環境を共有し、経営計画を浸透させなければならないという思いを強くしていたのです。 しかし、タウンホールミーティングはコロナで対面実施ができなくなりました。そんなときに上司から『動画を活用してみてはどうか』とアドバイスがあり、2021年5月に経営企画グループとサステナビリティ・環境経営推進・IR・広報グループの協働によって、動画配信プロジェクトを立ち上げたのです」（村上氏）

もともと社内で利用していたシステムにあったアプリケーションを使って、半年で社内向け動画メディア「“K” Line With」を立ち上げたそうです。

「まずは四半期毎の決算及び経営計画の進捗説明動画などをアップしていました。社内情報共有の場として、他部署が作成した動画も配信し、コンテンツは充実していきました。一方で、配信作業をする我々は、動画のアップロードやサイト全体の調整、更新に手間がかかることに課題を感じるようになりました。また、アクセス集中で再生速度が遅くなったり、固まってしまったりといった問題も発生するようになったのです。セキュリティ上の問題から配信先が限定されてしまい、社外出向者や海外現地法人で働く社員へ届けられないのもネックになりました」（村上氏）

デザイン性にこだわってカスタマイズしやすいのが魅力。作業負担も50％削減できた

それらの問題は、Brightcoveの提供するVideo Cloudを利用することでクリアできたと言います。

「当初から社員が頻繁にサイトを訪れたくなるように、デザイン性にもこだわりたかったのですが、内製で行っているため、そこまで手が回らなかったのが現状です。ただ、Video Cloudは動画を掲載するギャラリーが豊富にあって用途にあわせた選択ができるのが良かったですね。例えば、再生ボタン1つをとっても、RGBでカラーが指定できてコーポレートカラーに設定できる。もちろん、グローバル配信できることや、安定した再生環境などの課題もクリアできました」（村上氏）

「Brightcoveの営業担当の方には契約前から、親身にレクチャーしていただいたのも良かったですね。機能的には、サムネイルなどの細かい公開設定なども簡単にできるようになり、設定作業が体感で50％ほど削減できたと思います。作業の属人化も懸念していたのですが、設定が容易になったことで、我々が配置転換になっても後任に楽に引き継げるようにもなりました」（青木氏）

決算発表の解説を全世界の社員へ即日配信。

動画配信の効果を社内で認識されるように。

2023年1月からVideo Cloudを活用した動画配信をスタート。海外勤務や海上勤務の社員が多いという川崎汽船ならではの事情がある中、「社内の一体感を醸成するのに役に立つ動画メディアができた」と言います。

「直近では決算発表の解説を即日動画で公開しました。通常の決算発表の業務と並行して、動画の作成業務も行いました。具体的にはシナリオの検討、プロのナレーターへナレーションの依頼、パワーポイント作成、音声と画面の組み合わせ、試写などですね。正味2～3日程度でできたと思います。やはり、決算発表当日の関心度は高く、見られる確率が高くなるので、公開日にこだわっています。決算当日に迅速に公開しなければなりません。内製しているからできるスピード感だと思っています」（青木氏）

「他部署からの動画も投稿したり、世界中を運航する船の上で撮影された動画をアップしたりしています。運航する船からの眺めは陸上勤務者が目にすることはないので、海上と陸上をつなぐことを目的に毎週1回、新しい動画を公開しています。

動画撮影は基本的に社員にお願いしているのですが、他の部署へ無理にお願いしているわけではなく、他部門からプロアクティブに『動画を作ったから載せてほしい』と我々のもとに届くのです。全社的に共有したい事項を動画で掲載すると効果があると社内で認識されつつあるようです」（青木氏）

経営計画のさらなる浸透と社内の課題解決のツールに

本格稼働したばかりである社内向け動画メディア「“K” Line With」。今後もさまざまな展開を検討しているそうです。

「念願だったグローバル配信を開始できました。まずは現在展開しているコンテンツへのリアクションを参考にしながら、経営計画の理解浸透を進め、かつ、他部署が抱える共有したいプロジェクト動画などの掲載も続けていきます。将来的には、企業価値を高められるコンテンツを有した社外向けオウンドメディアも作成できればと思います」（村上氏）

社員をつなぐためのツールとして、従来通りの資料作成だけでなく、動画の内製に踏み出した川崎汽船。深化した理解が、業績へ貢献していく日も遠くなさそうです。

Customer Contact https://www.kline.co.jp/ja/index.html