なぜコーポレートTV（自社動画メディア）が企業コミュニケーションの次の大きな流れなのか

広報やマーケティング担当者にとって最も重要な課題の一つは、見込み客やステークホルダーに対してどのような方法でエンゲージメント施策を講じ、どのサービスに投資すべきかを考えることです。しかし残念ながら、多くのコミュニケーション・プラットフォームが流通しているため、どのサービスが自社のマーケティングに適切なのか判断することは簡単ではありません。テクノロジー企業は、一定期間で視聴できなくなる短い動画（企業のInstagramのストーリー、Snapchatなど）から、ライブ配信（企業のYouTubeやTwitchなど）、音声チャットまで、さまざまな「イノベーション」を推進しています。しかし、こうしたサービスはいわばビデオをオフにしたビデオ会議に過ぎません。

企業におけるコミュニケーション技術は、いまや創造性が失われており、新しいソリューションが必要な時期に来ていると言えるでしょう。しかし、実は私たちが求めている「新しいもの」はすでに存在しているのです。それが、コーポレートTV（自社動画メディア、以下コーポレートTV）と呼ばれるものです。

コーポレートTVとは？

コーポレートTVは、企業向けコンテンツに特化した動画ポータルサイトです。いつでもアクセス可能で、一般的なサブスクリプション型の動画配信サービスのようなUI/UXをもっています。

社内研修用のOJT動画や、販売支援ツール、需要創出を狙った動画や、ウェブ会議など、企業向け動画コンテンツにはさまざまな例があります。

一般消費者向けの動画配信サービスと同じように、カルーセル表示、チャンネルのカスタマイズ機能、プレイリスト作成、レコメンドや検索の機能を備えています。アカウントセキュリティも充実していて、自社の従業員や関係者など特定視聴者のみに動画視聴を許可することもできます。YouTubeやNetflixが2000年代半ばから提供してきた「動画アプリ」のようなUI/UXで、自社向けの動画コンテンツを届けることができます。

コーポレートTVは、使い勝手がよいだけではなく、企業内のコミュニケーションをさらに促進する機能が備わっています。

スマートフォンやコネクテッドTVなどあらゆるデバイスでの動画視聴や、ライブイベントの配信機能、Eコマースとの連携機能のほか、マーケティングや人事などの企業活動を支援するアプリケーションとの統合機能も標準装備されています。 簡単に言えば、プロのメディアが動画コンテンツを配信するのと同じように、自社のステークホルダーに対して動画コンテンツを配信できるのがコーポレートTVなのです。

社内コミュニケーションのためのコーポレートTV

従業員向けのビデオコンテンツを簡単に管理しやすいのが、社内向けのコーポレートTVのメリットのひとつです。

従業員の役職や部署やチームごとに視聴できる動画やプレイリストをコントロールしたり、動画に対するエンゲージメントを視聴者ごとに把握したりすることもできます。

動画のオンデマンド配信だけでなく、表彰式、ウェルネス・フェスティバル、福利厚生ワークショップ、カルチャー・サミット、セールス・キックオフ・ミーティングなど、社内イベントのライブ配信や管理にもコーポレートTVは利用できます。また、コーポレートTVのプラットフォームには、独自の優秀なビデオ配信ネットワークが搭載されており、無制限の同時視聴者数をサポートし、視聴者のデバイスに合わせて動画形式を自動で最適化することができます。

社外コミュニケーションのためのコーポレートTV

企業がDisney＋のような形式で動画配信できるのですから、マーケティング担当者が社外に向けて効果的に動画配信をすることも可能です。コーポレートTVのポータルサイトを設定すれば、企業はさまざまなステークホルダーに動画サービスを提供することができます。顧客、パートナー、契約社員、ベンダー、アナリスト、投資家、さらには取締役会メンバーにも、コーポレート TVを介して動画を提供することができます。オンデマンドビデオとライブイベント（製品発表、パートナートレーニング、投資家向けオンライン会議、アナリスト向け説明会、顧客サミット）の両方が保護され、ユーザータイプ別にアクセス権限を設定できます。

またマーケティング担当者にとっても、リードを生み出し、収益を上げるための絶大な可能性を持っています。コーポレートTVのシステムは、企業にとって最も価値の高いマーケティングやリードジェネレーションの拠点とすることができます。これらはすべて、セキュリティ認証などの制限なく配置することができ、既存のMAツールやマーケティング分析サービスと統合することができます。リーダーシップ・セッション、ウェブショー、エンターテイメントに特化したコンテンツなどのライブ・マーケティング・イベントは、無料、有料、定期購読、さらには広告付きなど、さまざまな登録モデルで提供することができます。

まとめ

企業がテクノロジーを導入することで、ステークホルダーに対してこれまでとは異なる方法でアプローチできるようになるとは限りません。しかし、先に述べたように、コーポレート TVは、Netflix、YouTube、Hulu、Amazon Primeなどの開発コストと比較すればほんのわずかな投資で、社内外のあらゆるコミュニケーション活動を上記メディアのような品質の体験に変えることができます。コーポレート TVは、日本企業にとっても非常に魅力的な技術です。